広島市、今年度中の「子ども条例」提案を見送り(産経新聞)

 日本など193カ国・地域が締約する「児童の権利条約」をベースに、広島市が制定を目指していた「子ども条例」について、広島市は9日、平成21年度中の条例化を見送る方針を明らかにした。条例案をめぐっては市議会などで賛否が分かれており、秋葉忠利市長も「いろいろな意見があり、(制定には)もう少し時間が必要」とした。

 広島市は条例案に「子供が安心して生きる権利」などを盛り込み、学校運営に際して子供の意見を聴くことなどを規定。今年度中の条例化を目指し、市民向けの説明会や意見公募を行っていた。

 市民からは「子供が人間として尊重される」などと歓迎する声が挙がる一方、市PTA協議会は「権利の乱用につながる」として反対。昨年末の市民への意見公募では、条例化への賛成が約1800人、反対が約1600人と拮抗(きっこう)した。

 こうしたことから広島市は、条例案を2月定例市議会に提案しないことを決め、代わって22年度予算案に推進費330万円を盛り込み、学習会などを開いて市民に理解を求めていくことにした。

 同様の条例は、日本が「児童の権利条約」を批准した平成6年以降に制定の動きが起き、名古屋市や兵庫県川西市など約60自治体が条例化している。

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# by sf5tdbwwlc | 2010-02-12 00:24

衝突 国道で2台 軽の3人重体 秋田(毎日新聞)

 9日午後6時ごろ、秋田県湯沢市秋ノ宮中島の国道108号で、乗用車と軽乗用車が衝突した。県警湯沢署によると、軽乗用車に乗っていた4人が負傷し病院で治療を受けているが、うち3人が重体とみられる。現場は緩やかなカーブで、どちらかの車がスリップして対向車線にはみ出した可能性があるとみて調べている。軽乗用車は秋田ナンバーという。【野原寛史】

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# by sf5tdbwwlc | 2010-02-11 00:31

鳩山首相、「持続可能な開発」で受賞=温室ガス25%削減目標が評価(時事通信)

 政府は5日、各国の政府関係者や研究者らが環境問題について議論する「持続可能な開発サミット」で、鳩山由紀夫首相が2010年の「持続可能な開発リーダーシップ賞」を受賞したと発表した。05年から始まった同賞を現役の国家首脳が受けるのは初めて。首相が20年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するとの目標を掲げたことが評価された。
 首相はニューデリーで開かれた授賞式に、ビデオメッセージを送り、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の「コペンハーゲン合意」に多くの国が参加するよう働き掛ける決意を表明した。 

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# by sf5tdbwwlc | 2010-02-10 02:25

こういう形で引退残念=朝青龍表明で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日夜、1月の初場所中に知人に暴行したとされる大相撲の横綱朝青龍が現役引退を表名したことについて「力はある方だった。こういう形で引退するのはファンにとってもつらい話だし、残念だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 

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# by sf5tdbwwlc | 2010-02-09 08:26

陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

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 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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# by sf5tdbwwlc | 2010-02-08 14:38